今週の日経ビジネス電子版では地図サービスを手掛けるゼンリンを取り上げました。2025年3月期の売上高は過去最高の643億円、営業利益は前期比81.7％増の36億円を見込む同社はデジタルの波に飲まれず、見事にデジタルトランスフォーメーション（DX）に成 ...

厳しすぎる上下関係が残る企業では、ごく普通の社員もパワハラ加害者になり得る。電通もかつてそのような状況にあった。だが、女子新入社員の自殺で世間の猛烈な批判を受けた。強権的な指導法より、社員の主体性を引き出すことでより高いパフォーマンスを発揮できること ...

芝浦電子に買収を提案した、台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）。芝浦電子は現時点で買収に同意していない。インタビューに応じたヤゲオの陳泰銘・董事長（会長）は「秘密保持契約（NDA）を結び、お互いが同意できる結論まで努力したい」と話した。

損保大手4社が自社グループ外の代理店への出向者を3月末に4社合計で6割超の減少となる約900人引き揚げることが分かった。損保の出向制度については、かねて代理店への過度な便宜供与や、出向先での不正に対する責任問題が指摘されてきたことに加え、24日には金 ...

2024年、日本の名目GDPが32年かけ100兆円増の600兆円台に。インフレ転換が進み、3％成長が続けば、4年後の29年には700兆円台にも。株価上昇の大前提となる企業収益や税収が自然増する中、最大の関門は実質賃金の上昇。その定着には所得減税で国民 ...

2022年に学術誌「Body Image」に発表された、10〜19歳の少女65人を対象とした 研究 からは、ソーシャルメディアから3日間完全に離れると、自尊心と自己への思いやりが向上し、自分の体に対するイメージが改善することが示された。（参考記事： ...

2025年4月から改正高年齢者雇用安定法の施行が始まる。これにより、企業には高齢者の雇用に向けた一層の取り組みが必要となる。今回は企業や高齢者が抱える課題や、高齢者雇用に積極的な企業の事例を中心に過去記事を振り返っていく。

全国の自治体で週休3日制の導入が加速している。茨城、千葉、兵庫、奈良県、大阪府などが既に導入した。人手不足や採用難などを背景に、働きやすい魅力的な職場であることを、新卒や中途など求職者にアピールする狙いだ。

スパムは、「ランチョンミート」と呼ばれる肉の加工品の商品名だ。安価で栄養もとれる画期的な食品で、調理不要の手軽さから兵士の食料に最適とされ、第2次世界大戦中には、米軍が赴く先々へ大量に輸送された。軍用食、非常食、庶民の味、そして迷惑メールの語源——知 ...

弟ヒビトの悪口を言った上司（間寺役員）に、激高したムッタは頭突きをしてしまい、間寺は逆恨みして、ムッタについてJAXAのヒアリングを受けた際に「南波（ムッタ）は宇宙飛行士に向かない」と讒言（ざんげん）、ムッタは選考から漏れそうになる　2巻＃10「侍＆ ...

国の「スーパーシティ」構想が漂流し始めた。4月締め切りの公募に応募した31の自治体グループに、全て再提案を求めることになったのだ。抜本的な規制緩和の提案を求める国と、地域課題の解決を重視する自治体のすれ違いが「まるごと未来都市」の実現を遠ざけつつある。