吉良、笠井両氏は、３月に開催された核兵器禁止条約・第３回締約国会議への参加を報告。会議成功に貢献したキューバ国連代表部に要請文を渡し、ダイレニス・ゲラ次席大使と有意義な懇談を行えたことを伝え、ガルシア大使の協力に感謝を述べました。

日本共産党の田村智子委員長は９日の衆院財務金融委員会で、違法なオンラインカジノがまん延している実態を示し、現行法で可能な対策と規制強化を求めました。 田村氏は、オンラインカジノへの入金は銀行法など現行法でも禁止されているとして、送金停止や行政処分の件数を質問。金融庁の屋敷利紀総合政策局長は、送金停止の件数は把握しておらず、行政処分の事例はないと回答しました。

日本共産党の本村伸子議員は８日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、虐待などを受けた子どもが最初に保護される一時保護施設を、子どもの心身を回復し人権を守る場とするため、専門性のある複数の看護師を常勤で配置するよう求めました。

教員の「定額働かせ放題」の仕組みを続ける公立教員給与特別措置法（給特法）改定案が１０日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の田村貴昭議員は質疑で、「このままでは学校が持たない」という危機的状況を打開するため「公立学校教員にも残業代制度を導入し、 ...

政府が提供する簡易な読み取りアプリの設計ミスにより、鍼灸（しんきゅう）接骨院などの医療機関で「マイナ保険証」による資格確認を行うと、生活保護（医療扶助）の資格を喪失した患者が「医療扶助の対象者です」などとパソコンやタブレットに表示される不具合が発生し ...

１月からスタートした日本共産党の要求対話・要求アンケート。全国での対話は８０万人を超え、中央委員会に届いているアンケートも１万４千人を超えました。現在、さらに声を集めている途上ですが、日本共産党は同時並行で、寄せられたアンケートの分析をすすめ、さまざ ...

世界に衝撃を与える米トランプ政権の一方的な関税の大幅引き上げ。自動車メーカー下請けに「仕事が止まる」と不安が広がっています。与野党党首会談（４日）で日本共産党の田村智子委員長は、石破茂首相に米国への撤回を求め、「国内の暮らし、雇用、営業を守るための万 ...

元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが隊内で受けた性暴力を告発（２０２２年）して以降、深刻なハラスメントと組織の隠蔽（いんぺい）圧力に立ち向かい、声を上げる現職自衛官が少しずつ増えています。「自衛官の人権弁護団」が携わる現職自衛官による訴訟は現在５件にのぼり ...

日本共産党の辰巳孝太郎議員は１０日、衆院原子力問題調査特別委員会で、原子力規制委員会が事業者側の求めに応じて設置した建て替え原子炉の審査に関する意見交換会について、「『規制の虜（とりこ）』が繰り返される事態だ」と批判しました。

日本共産党の山添拓議員は１０日の参院外交防衛委員会で「トランプ関税」を巡り、米国の農産物市場開放要求や不合理な関税率を告発し、国際的に協調し、毅然（きぜん）と撤回を求めるよう要求しました。

労働安全衛生法改定案が１０日の参院厚生労働委員会で自民党、立憲民主党などの賛成多数で可決されました。日本共産党とれいわ新選組は反対しました。日本共産党の倉林明子議員は質疑で、化学物質による健康障害防止対策と高齢者の労働災害防止についてただしました。

トランプ米大統領が「トランプ関税」上乗せ分を９０日間停止する一方、中国への関税を１２５％に引き上げると発表したことを受け、日本共産党の小池晃書記局長は１０日の参院財政金融委員会で、世界各国と結束し、不当な関税の撤回を求めるよう主張しました。