総務省は、東日本大震災に係る被災団体等に対して、地方交付税法（昭和25年法律第211号）附則第13条第1項の規定に基づき、令和6年度震災復興特別交付税の3月交付額として252億円を交付することとしました。 　この結果、令和6年度震災復興特別交付税交付額は750億円（対前年度比+4.6％）となります。

総務省は、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第15条の規定に基づき、令和6年度特別交付税の3月交付額として8,641億円を交付することとしました。 　この結果、令和6年度特別交付税交付額は1兆2,597億円（対前年度比＋11.3％）となります。

各地方団体から協議のあった法定外税の新設等について、本日付けで同意することとしましたのでお知らせします。 ※スパムメール対策のため、「＠」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には「＠」に変更してください。

(1) 調停や裁定などによって公害紛争の迅速・適正な解決を図ること (2) 鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益等との調整を図ること を主な任務としています。 公害紛争処理制度の仕組み ...

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)2月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

総務大臣は、西日本電信電話株式会社（代表取締役社長北村 亮太）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 総務大臣は、日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和59年法律第85号）第2条第5項ただし書の規定に基づき、西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」といいます。）から申請のあった他者設備を用いた地域電気通信業務について、本日認可しました。 なお、NTT西日 ...

情報通信分野は、ネットワークのブロードバンド化やモバイル化、サービスの高度化に伴い、急速な構造変化が進行中であり、大きな転換期を迎えています。 総合通信基盤局では、このよう ...

統計局では、社会経済の変化に的確に対応するため、国勢調査を始めとする国の重要な統計調査の企画・立案及び実施を行い、総務省政策統括官（統計制度担当）と連携を図りつつ、社会に ...

標記については、別紙のとおり地方公共団体に連絡しました。

総務省及び経済産業省は、今後のデータセンターの整備を見据え、効率的な電力・通信インフラの整備を通した電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）に向けた、官民の関係者における連携・協調の場として、「ワット・ビット連携官民懇談会」を開催します。

本日、農林水産省により、食品表示法に基づき、長野県須坂市の返礼品を取り扱う株式会社日本グルメ市場に対し、表示の是正と併せて、原因の究明・分析の徹底、再発防止対策の実施等について指示が行われました。 総務省としても、今後、須坂市に対し、地方税法に基づく報告を求めるとともに、その報告結果等を踏まえ、対応を検討してまいります。 なお、本件について、本日までに、須坂市から総務省に対して報告のあった内容は、 ...