日本共産党の田村智子委員長は１６日、国会内で記者会見し、「物価高騰から暮らしを守る緊急提案」を発表しました。物価高騰が暮らしと営業を直撃し、「トランプ関税」への不安も強まるなか、党の「要求対話」などに寄せられた切実な声をもとに、国民の家計消費と内需を応援する思い切った対策を三つの柱で打ち出しています。（「提案」全文５面） ...

自公政権が維新の会の賛成を得て成立させた２０２５年度予算は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも、物価上昇に追いつかない実質マイナスです。食料安定供給費にいたっては、コメ価格が高騰しているのに実額でマイナスとなりました。そのなかで軍事費だけは前年度比９・５％増という、異常な突出となっています。

開幕前の前売り入場券の販売目標は１４００万枚。石毛博行事務総長は１４日、「累計販売枚数の速報値としては約９７０万枚だ」と未達を認めつつも「修学旅行や団体の予約分として２００万枚以上を見込んでおり、合計で１１７０万枚以上となる」と「見込み」を含めて報告しました。

岩渕氏は、かつて公的資金を投入した半導体メーカー・エルピーダメモリの破綻で２７７億円が国民負担となったのに、「誰も責任をとらないまま、今回の法案でさらに拡大、恒常的に投入できるようにしていいのか」と追及しました。

軍事費異常突出のグラフを見て「埼玉県八潮市で道路陥没事故が起きるなど、インフラが老朽化している。公共事業予算の伸びがゼロで心配」だと語る女性に田村氏は「道路、橋、トンネルなど高度成長期のインフラの老朽化が進み、その更新が求められているのに、東京外環道 ...

日中戦争下の１９４１年に「国政について不必要に議論を誘発」するとして衆院任期が１年延長され、その１年後には「政治力の結集が戦争遂行のため緊要」だとして任期満了選挙が行われたことを示し、「選挙困難事態が恣意（しい）的に判断され、その結果が戦争の惨禍だっ ...

公立学校の教員は給特法により残業代が支給されず過労死ライン超の長時間過密労働が横行。しかし政府の改定案は残業代不支給制度を温存し、抜本的増員に背を向けています。全教は全国の学校で退勤時間に合わせて校長交渉や宣伝、学習会、集会、ＳＮＳデモなど共同を広げ ...

トランプ氏の発言は「米国は日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」というものです。日米安保条約に基づく地位協定は、基地の提供に必要な経費（土地の借上料や補償費など）を除き、「日本国に合衆国軍隊を維持 ...

日本共産党の本村伸子議員は１６日の衆院法務委員会で、現行法の下でも捜査機関が犯罪と関係ない違法な個人情報の収集を行っており、刑事デジタル法案で人権侵害の危険性がより高まるとして、捜査機関による情報収集や保存、利用の乱用を防止する法的措置を求めました。

日本共産党の辰巳孝太郎衆院議員と岩渕友参院議員は１６日、国会内で、起業家の働く環境改善や女性起業家へのセクシュアルハラスメント問題などに取り組むスタートアップユニオンと懇談しました。両議員は、女性起業家へのセクハラ問題の実態を聞き取り、ジェンダー問題 ...

２０２４年度の介護事業者の倒産が１７９社（前年度比３６・６％増）と、過去最多を記録したことが１６日、民間調査会社・東京商工リサーチが公表した調査結果で明らかになりました。国が２４年４月に報酬を引き下げた訪問介護を行う事業者が全体の約半数を占めました。

自公政権が維新の会の賛成を得て成立させた2025年度予算は、社会保障関係費、文教費、中小企業対策費など、暮らしの予算はどれも、物価上昇に追いつかない実質マイナスです。食料安定供給費にいたっては、コメ価格が高騰しているのに実額でマイナスとなりました。そ ...