全労連・国民春闘共闘委員会は９日、物価高を上回る大幅賃上げやケア労働者の賃上げ、最低賃金全国一律１５００円以上への底上げをめざして、３月に続く全国統一行動として「賃金上げろ！　最賃ビッグアクションデー」への決起を呼びかけ、各地の職場・地域でストライキ ...

「赤旗」は、愛知万博でも万博協会から記者証が発行され、政府官庁・自治体でも他メディアと差別なき対応を受けており、今回の取材拒否は異常です。 「赤旗」だけでなく大阪民主新報やフリーの記者なども排除。多くは安全軽視などを追及するメディア・記者で、批判的報道を締め出す狙いが見えます。

日本共産党の本村伸子議員は９日の衆院法務委員会で、刑事デジタル法案は、捜査機関による個人情報収集に歯止めがなく、人権やプライバシーの侵害を引き起こす危険性が通信傍受法（盗聴法）以上に高いと警告しました。

志位氏は、トランプ米大統領による関税措置について、２０１９年、自らも署名した日米貿易協定で「追加関税を課さない」と約束したにもかかわらず、それを一方的に反故（ほご）にし、他国の経済主権を乱暴に侵害する、「恐喝的な経済覇権主義」だと強く批判。石破茂首相 ...

日本共産党の辰巳孝太郎議員は９日の衆院経済産業委員会でラピダス・半導体産業支援法案を巡り、政府の支援を受けながら違法性の高いリストラを推進して大きな利益をあげている半導体企業ルネサスエレクトロニクス社の実態を示し、理不尽なリストラから労働者を守るよう ...

日本共産党の本村伸子衆院議員は９日、立憲民主党法務委員会筆頭理事の黒岩宇洋衆院議員から、同党がまとめた選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の概要を受け取りました。

ラピダス・半導体産業支援法案が９日の衆院経済産業委員会で、自民、公明、立民、国民民主、日本維新の会などの賛成多数で可決され、日本共産党、れいわ新選組は反対しました。

トランプ関税によって日本経済、雇用、中小企業に与える影響が懸念されています。友田氏は「自動車関連産業に限らず、幅広い業種でマイナスの影響が出るとみている」と強調。「賃上げや中小企業への影響は避けられない。大企業と中小企業の雇用の差が広がり、中小企業の人手不足が進むと憂慮している」と述べました。

東京都議会の政治倫理条例検討委員会は９日、都議会自民党の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、政治資金収支報告書に不記載だった２０１９年と２２年のパーティー開催時に同党幹事長を務めていた鈴木章浩、小宮安里両都議の参考人招致を自民党、都民ファーストの会、公明党の多数で決めました。

「パレスチナでの民族浄化と虐殺への年金投資をやめろ」。日本に住んでいる人が納める年金保険料の積立金が、パレスチナ・ガザ地区でジェノサイド（集団殺害）を続けるイスラエルの国債や、同国に兵器を供給する軍事企業の株式に投資されていることに怒りの声が上がって ...

日本共産党の山添拓議員は８日の参院外交防衛委員会で、各国への関税を一方的に引き上げるトランプ米大統領による措置は国際貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性がないと追及し、米国に説明を求め、措置を撤回させるべきだと主張しました。

日本共産党の井上哲士議員は８日の参院内閣委員会で、２０２０年の日本学術会議会員の任命拒否問題を巡り、安倍政権が会員の選考決定に事前介入していたことを告発し、経緯と任命拒否の理由を明らかにすべきだと迫りました。